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放課後対策へ検討委 １月から広島市教委 児童館充実を議論 子どもの安全確保を視野に入れた総合的な放課後対策を進めるため、広島市教委は二十日の市議会文教委員会で、学識経験者や保護者の代表らでつくる検討委員会を設置する方針を示した。市が運営する児童館と留守家庭子ども会の改善などを中心に検討し、一月から議論に入る。 検討委では、児童館の機能の充実や、指定管理者制度の導入など今後の運営の方向性、留守家庭子ども会については開設時間延長や費用負担の是非などを検討する。 国が放課後の安全な活動拠点づくりとして、来年度から推進する予定の「放課後子どもプラン」では、活動拠点に「学習の場」の位置づけがあり、その対応も検討する。委員は学識経験者や公募の市民、保護者団体の関係者らで構成。アンケートも実施し、十月までに意見をまとめる予定。 文教委員会では「指定管理者制度の導入はいかがなものか」「児童館が無い小学校区もあり対応が必要」などさまざまな意見があり、費用負担についても賛否が出た。 核家族化が進み、共働き家庭が増えているのに加え、子どもの安全対策の充実を図るため、検討委の設置を決めた。市教委は「放課後の地域活動の現状などを踏まえ、幅広い視点で考えていきたい」としている。（西原太） (2006.10.21)
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