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生徒急増で東広島市配置検討委報告 ３小は増築・仮設対応 年内にも具体策
小、中学校の生徒急増対策を話し合う東広島市学校適正配置検討委員会（委員長・古賀一博広島大教授）は十八日開き、西条中は学校を新設する「分離新設」、西条、三ツ城、寺西小は校舎増築か仮設校舎による「現在地での対応」とする報告をまとめた。市は報告を踏まえ、年内に具体策をまとめる。（治徳貴子） 校長やＰＴＡ会長ら委員十人が出席。現在、仮設校舎を使っている西条中（七百三十八人）は「敷地が狭く、増築は難しい」などの理由から、新たに三、四ヘクタールの用地を確保。分離新設校を建てるのが望ましいと判断した。 西条小（八百八十一人）、寺西小（六百九十四人）、三ツ城小（七百八十四人）は「敷地内に校舎整備の用地が確保できる」として、増築や仮設校舎での対応を求めた。 検討委は、過密と過疎が進む市内の小、中学校の在り方を検討している市教委が市民の意見を反映するために八月に設置。緊急度の高い四校の対策を優先して協議していた。 市教委総務課は「報告を尊重する形で早急に対策をまとめ、一日も早く過密状態を解消したい」としているが、分離新設の時期などは今後詰める。 検討委は、小規模校を含めた市内全体の学校適正配置についてもさらに協議を進める。 (2006.10.19)
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