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英語２０時間研修 ▽教育特区で広島市方針 広島市教委が二〇一〇年度から小学校への本格導入を目指している「英語科」について、四日の広島市議会文教委員会で、学校側の体制を疑問視する意見が出た。「教える側の力量をどう向上させるのか」とする委員の質問に、市教委は指導方法を確立し、教員研修を充実させる考えを示した。 委員は「小学校教師に英語指導への備えがあるとは思えない」と指摘。教員免許の取得時に英語指導を想定していない小学校教員の負担増や、現場の混乱を招きかねないとの懸念を示した。 市教委は、教員の指導法の学習や力量向上が必要になると認めた上で、先行導入する研究開発校の実践を基に、指導法の研究や教材開発に取り組む考えを示した。さらに、英語指導助手との連携や担当教員の研修で対応する方針を明らかにした。 一〇年度時点で英語指導にあたる教員は約七百人。指導第一課は時期は明言しなかったが、一人当たり二十時間程度の研修を想定しているという。 小学高学年の英語科は「ひろしま型カリキュラム」の一つとして、国に構造改革特区申請し、近く認められる見通し。本年度内に学習指導計画を策定。来年度以降の三年間は複数の研究開発校で実践、一〇年度から全小学校への拡大を目指している。（林仁志） (2006.10.5)
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