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広島県が制度創設へ方針 ■支援、経済団体と連携 広島県議会定例会は二十六日、日下美香氏（公明党議員団・広島中）、沖井純氏（自民党議員会・佐伯）、神川正紀氏（自民党良政会・広島西）が二日目の一般質問をした。藤田雄山知事は、子育て支援のため育児中の世帯などが買い物で割引サービスを受けることができる独自の制度を創設する方針を示した。 藤田知事は、経済団体などと一体となった推進組織の設立に向け、既に準備に入っていると説明。「態勢が整いしだい、協賛企業の募集などに着手したい」と、本年度中にも制度をスタートさせる考えを明らかにした。 県こども夢プラン推進室によると、推進組織は「こども未来づくり・ひろしま応援隊」（仮称）。県や県商工会議所連合会の担当者が七月中旬から、事務局の形態や運営費の調達方法などの検討を進めている。 サービス対象には、小学生以下の子どもや妊婦のいる世帯を想定。協賛企業は、該当する世帯の買い物割引や飲料などを提供したり、キッズコーナーの設置や買い物中の託児を受け付けたりする。企業は共通マークを利用し、専用ホームページ（ＨＰ）で情報発信する。 島根県が七月、「しまね子育て応援パスポート事業」を始めるなど、同様の取り組みは全国で相次ぐ。こども夢プラン推進室は「社会全体で出産や子育てを応援する機運を盛り上げたい」としている。（村田拓也） (2006.9.27)
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