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景気回復 団塊退職に対応 来春卒業予定で就職希望の高校生への求人倍率（七月末時点）は、広島県が一・八九倍と十三年ぶりの高水準になるなど、中国五県いずれも前年同期より改善していることが十三日、各県労働局のまとめで分かった。岡山も一・一四倍と九年ぶりに一倍台を回復。山口は〇・八二倍、島根も〇・五二倍に上昇した。山陽側を中心に景気回復や団塊世代の大量退職に対応し、早めに人材を確保しようという企業も増えている。高校生の就職活動は十六日、一斉に解禁される。
広島県は、求職者が前年同期比二百四十人増の三千三百四十六人。求人は六千三百三十五人と約千七百人増え、企業の採用意欲が高まっている。この結果、求人倍率は三年連続で一倍を超え、二・二八倍だった一九九三年以来の高水準となった。業績好調のマツダをはじめ、関連の部品製造や建設業などで求人が増えた。 広島労働局は「人材を確保しようと、例年より早めに求人を出す企業が増えた。高校生にとって選択の幅が広がっている」とみている。 岡山県は、三菱自動車工業の水島製作所（倉敷市）やディスカウントスーパーから大量求人があり、一・二三倍だった九七年以来の一倍超えとなった。山口県は、フル生産が続くマツダ防府工場（防府市）の関連メーカーや三菱重工業下関造船所（下関市）などからの求人が増え、〇・一四ポイント上昇した。 島根、鳥取両県はコールセンターなどからの求人が増えた。島根が〇・五二倍、鳥取が〇・五三倍と、それぞれ〇・一六ポイント、〇・一二ポイント改善した。（永井友浩）
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