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東広島 適正配置委が初会合 過密と過疎が進む東広島市内の小中学校の対策を考える「市学校適正配置検討委員会」の初会合が七日、市役所であった。学校関係者や住民代表が出席し、市中心部の仮設校舎の解消策などを話し合った。（治徳貴子） 委員会は市民から意見を聞くため、市教委が設置した。大学教授や小中学校のＰＴＡ会長、校長ら十人で構成。初会合には八人が出席し、委員長に選ばれた広島大大学院教育学研究科の古賀一博教授が「市民の意向を考慮し、子どもが学びやすい学校配置と通学区域を考えたい」とあいさつした。 市教委は四小中学校で仮設校舎が建つ一方で、十小中学校で児童、生徒数が百人未満に減っている現状を説明。委員からは「仮設校舎は早く解消してほしい」「学校がなくなると、若い世代が帰ってこなくなるので統廃合はいけない」などの意見が出た。 委員会は来年三月末までに四回程度開き、出された意見を参考に市教委が対策をまとめる。市教委は「緊急度を考え、まず生徒が増えている中心市街地の学校の対策を九月中にまとめたい」としている。 (2006.8.8)
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