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山口県、漁協と連携 学校で料理教室も企画 山口県は、学校給食での地産地消を推進するため、水産物の積極的な活用に乗り出す。魚食推進団体などと連携し、旬の情報提供や、学校の料理教室などを計画。県産食材の利用率アップの「担い手」として期待する。 県が県教委、農林業の生産団体などの代表と構成する県地場産学校給食・食育推進協議会に本年度から、県漁協が参画。各圏域協議会にも、県水産事務所、県漁協支店が加わった。 連携を基に、県は、小中高校で、ボランティアの「ヘルシーおさかな普及員」が、おいしい魚の食べ方を紹介する料理教室を企画。近く配布する供給カレンダーは、利用促進へ魚介類の旬も掲載する。各事業とも魚食推進団体と日程を詰める。 二〇〇五年度の県調べでは、学校給食の県産食材利用率は平均２７％。一〇年度には、国が食育推進基本計画で示す３０％を大きく上回る５０％を目標に掲げる。下関市でアンコウ、宇部市のレンチョウなどで実績はあるが、鮮度や供給量の課題があるため、食品別では魚介類は１９％にとどまる。 県農林水産政策課は「三方を海に囲まれた利点を生かし、給食で地産地消を進めたい」としている。（西山文男） (2006.8.6)
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