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山口県の会議 初会合 年度内に計画策定 山口県は三日、国の食育基本法施行で設けた食育推進会議の初会合を県庁で開いた。会議の意見を受けて、県は本年度末までに指針となる県の食育推進計画策定を目指す。
会議は、生産、流通、消費などの幅広い分野の学識経験者、公募の県民らで十五人の委員で構成。会長は森口覚県立大教授が務める。 初会合では、策定の基本方針を県が説明。国の基本計画に沿った二〇〇七年度から五カ年の計画で、地域特性を生かし、県民に分かりやすい数値目標を掲げるとした。 意見交換では、地産地消の推進や、学校給食での積極的な取り組みを求める声が上がった。「朝食の大切さ、栄養のバランスを子どもが理解すれば、家庭、地域の大きな動きにつながる」との意見もあった。 本年度中に、さらに二回の会合を予定。県が健康増進、農林水産、県教委などの担当課による部局横断的なワーキングチームで検討する計画案について、審議する。 食育基本法は、健全な食生活を実践できる国民運動を進めるため、昨年度に施行された。各都道府県に対し、推進計画の策定を義務付け、市町村にもできるだけ策定するよう求めている。（西山文男） (2006.8.4)
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