|
島根県教委など子ども安全策協議 島根県警、システム構築へ 子どもを狙う相次ぐ凶悪犯罪を受け、志摩ね県教委と県警、県は五日、それぞれの取り組みについて意見交換するトップ会談を県庁で開いた。不審者情報をメール送信するシステム構築や地域住民と一丸となった防犯活動など、子どもの安全確保策を話し合った。（加納亜弥） 県教委の藤原義光教育長をはじめ、県警の塩川実喜夫本部長、県環境生活部の山根成二部長、県健康福祉部の法正良一部長の計四人が出席。塩川本部長は「けん引役となる人材、不審者情報を素早く発信するシステムが不十分」と問題点を指摘。希望する住民に対し県警本部から地域安全情報をメール送信するシステムを七月までに整える方針を明らかにした。 藤原教育長は県警ＯＢなどによる学校内巡回「スクールガードリーダー」を全域に置くと報告。これまで大田市の四人だけでモデル的に進めていた事業を、全県十六人に広げる。 山根部長は十六日開会の県議会定例会に上程する県犯罪のない安全なまちづくり条例案について、通学路の安全確保に関する指針を説明。法正部長は、児童福祉施設などでも職員に安全管理の指導を徹底することを強調した。 この日の会議では、学校安全に向け市民に協力要請を呼び掛けるなどした緊急アピール文を全員一致で採択。アピール文は市町村教委を通じ学校に送るなどする。 (2006.6.6)
|
