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東広島市教、委学校適正配置探る 東広島市教委は七月、仮設校舎の解消策などを検討するため、保護者や教師らでつくる「学校適正配置検討委員会（仮称）」を設置する。過疎と過密が進む中で市立小、中学校の適正な配置について意見を聞き、本年度内に対応策をまとめる。（治徳貴子） 委員会は保護者や教師、住民、学識経験者ら約十五人で構成し、年度内に四、五回の会議を開く。小、中学の全五十校を対象に、児童、生徒数が増えている学校は学区の見直しや分離新設、校舎の増築について協議し、人数が少ない学校は統廃合の可能性を検討する。事務局は市教委に置く。市は、委員会の参考資料を作る民間の調査会社への委託費など約四百十万円を、六日開会する定例会に提案する。 現在は西条中（七百三十八人）西条小（八百八十一人）八本松小（九百五十二人）三永小（百七十五人）の四校で仮設校舎を利用しており、市民から解消を求める声が上がっている。逆に児童、生徒数が百人以下の小、中学校も計十校あり、うち六校が学区を越えた通学を認める小規模特認校制度を活用しているが、利用者は少数にとどまっている。 市教委は昨年度から、市中心部の児童、生徒数の増加対策を内部で検討していたが、市民の声を取り入れて対策を講じることにした。担当する学校教育部は「生徒数が増加している学校を最優先に協議を進め、多くの市民が納得できる対応策を練りたい」としている。 (2006.6.6)
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