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呉市計画 ５年で統合・民営化 呉市は二十六日、保育所統合民営化の基本計画を明らかにした。旧市内は民営化を進め、合併町は統合する。少子化の影響や財源確保などのためで、五年後の二〇一一年四月には公立保育所が三十七施設から十六施設と半数以下になる。（新山創） 民営化の対象となるのは、旧市内の十二保育所のうち川原石、吉浦、天応、坪内、原、延崎、大冠の七保育所。他の五保育所は、「園児数が多く地域の拠点となる」「市営住宅の建物内にある」「障害児保育の実績がある」との理由で公営が適切と判断した。 民営化は、運営だけを民間委託する「公設民営」か、施設も民間に譲渡する「民間移管」のどちらかを選択する。保育所の引受先は、市内で認可保育所・幼稚園を運営する法人と事務所を持つ社会福祉法人から公募する。 統合は、川尻、安浦、音戸、倉橋、蒲刈の旧五町で実施する。継続して二十人以上の園児数が見込めない小規模保育所が対象で、小学校統合計画や施設の老朽化を踏まえて統合先の保育所を決めた。倉橋町の五保育所については、統合計画が二案出ている。 市は昨年一月、郷原町の郷原保育所を公設民営化し、同年四月には下蒲刈町の三保育所を統合。子ども育成部の橋本昇部長（５７）は「保護者や地域住民と話し合い、理解を得ながら進めていきたい」と話している。 (2006.5.27)
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