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広島市、自治会などに協力要請 広島市子どもの安全対策推進本部（本部長・秋葉忠利市長）は二十七日、自治会や町内会、社会福祉協議会など各種の地域団体と意見交換する「連絡協議会」を市役所で開いた。市全域で取り組む「見守り活動十万人構想」など本年度の対策を説明し、登下校時の見守り活動への協力を求めた。 県防犯連合会や、市ＰＴＡ協議会はじめ十九の地域団体や、市公立中学校長会、県警本部、県環境生活部の代表者らが出席。秋葉市長が、あいさつで「悲惨な事件を二度と起こさないよう地域全体で子どもを守る体制づくりを進めている。引き続き支援・協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 市側が、シンボルマークやジャンパーをつくって進めている見守り活動について説明し、自由に意見を出し合った。 出席者からは「声掛けやあいさつが安全な地域づくりにつながる」と評価する声とともに、「地域の実情に応じて実効性があるよう工夫が必要」「ジャンパーが地域や団体で違い、まぎらわしい。統一しないと、悪用される恐れもある」などの注文もあった。連絡協の開催は昨年十二月に続き二回目。（宮崎智三） (2006.4.28)
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