|
島根県、新年度から ▽協賛店舗で割引・景品 妊婦・１８歳未満対象 島根県は二〇〇六年度、子育て家庭を対象に、協賛店舗などで提示するとさまざまなサービスを受けられる「しまね子育て応援パスポート事業」を始める。他県でも似た取り組みをしているが、妊娠中の人や十八歳未満の子どもがいる約七万八千世帯を対象とするなどより大規模となっている。 市町村との共同による少子化対策の一環で、子育てをみんなで応援する機運を盛り上げるのが狙い。パスポートを見せるとサービスを受けられる仕組みで、割引や景品のプレゼント、子育て関連情報の提供などを想定している。市町村はパスポート申請の受け付けや交付などを、県は協賛証の発行や事業全体のＰＲなどを担当する。 四月から協賛団体・企業を募り、七月からサービスを始める予定。県は財政支援をしないが、協賛側にとってもイメージアップなどの利点がある、としている。〇六年度当初予算には、パスポート作成や協賛証発行、広報などの費用として八百万円を計上した。石川、奈良県では、三人以上の子どもを抱える家庭を対象に、経済負担の軽減を目的に同様の取り組みをしている。（和田木健史） (2006.3.22)
|
