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広島県知事が表明 ■本人や親へ就業相談 広島県議会定例会は六日、渡壁正徳氏（民主県政会・福山沼隈）、山崎正博氏（自民党刷新会・広島安佐北）、小島敏文氏（自民党議員会・世羅）が最終日の一般質問をした。若年者の就労者支援に関し藤田雄山知事は、通学せず就労や職業訓練もしない「ニート」専門の相談窓口を新設する考えを表明した。（村田拓也） 藤田知事は社会問題化するニートへの対策として「相談窓口を設置し、（ニート）本人や親に、個々の事情に応じたアドバイスをする」と説明。広島労働局など関係機関と連携しながら、ニートの就業支援に努める考えを示した。 県雇用対策室によると、相談窓口は「若者交流館」（仮称）。今夏をめどに、「ひろしま若者しごと館」が入居する広島市中区八丁堀のビル内に新設する。相談スペースなどを設けるほか、就職関係の図書やパソコンを置く予定だ。 県は新年度の当初予算案に整備費として八百八十万円を計上。厚生労働省のモデル事業で、広島市内で若者支援などに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に運営を委託する考えだ。 県の推計では、県内のニートは約一万人。雇用対策室は「何でも相談できる窓口としてまず認知度を高め、ニートの職業的な自立を支えたい」としている。 (2006.3.7)
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