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大竹市長、民営化問題で方針 大竹市が打ち出している公立保育所を廃止または民営化する方針で、中川洋市長は、二日開かれた市議会産業厚生委員会で、最低一カ所を公立のまま存続させる考えを明らかにした。 中川市長は、市の廃止・民営化方針に反対する署名約九千六百人分が市民グループから一月に提出された経緯を踏まえ、「署名の重みは十分考えている」と強調。市民グループに対して、公立保育所を最低一カ所は維持する考えを伝えていたことを認めた。 今春、木野保育所を他の保育所の分園か児童館に切り替える方針についても、松本達俊こども課長が「四月実施という決着に至らなかった」と先送りを示唆。「今後も保護者の理解が得られるよう、粘り強く話し合いたい」と報告した。 市は二〇〇三年、当時七つあった公立保育所を廃止・民営化する方針を示し、既に一カ所を廃止し、別の一カ所を民営化している。（西均） (2006.3.3)
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