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広島県審議会 改定へ知事に答申 広島県男女共同参画審議会の川瀬啓子会長は二十六日、県男女共同参画基本計画の改定計画（二〇〇六〜一〇年度）に盛り込むべき施策を、藤田雄山知事に答申した。現計画をベースに、新たに育児休業からの職場復帰者への支援策の充実や、男女の性別に応じた医療対策の推進などを県に求めた。（守田靖） 答申は、県が果たすべき施策を、現計画と同じく「環境づくり」「人づくり」「安心づくり」の三本柱で整理している。 それぞれの重点課題として、女性の管理職への登用や教育訓練の実施などの労働条件の整備、育児・介護休業の取得へ向けた事業者の啓発▽市町が行う子育てサービスに対する助成や研修などの支援▽配偶者らからの暴力（ＤＶ）の被害者が自立できる支援体制の充実などによる暴力被害の根絶―を挙げた。 さらに、少子高齢化の急速な進展など、現計画策定時以降の新たな事態を考慮。（１）育児・介護休業から職場へ復帰した人への支援（２）小中学生、高校生への個性を重視した職業教育（３）男女それぞれに固有な病気などに対応する医療対策（４）女性や子どもの視点を反映した防災・災害復興の態勢整備―を盛り込んでいる。 答申に当たり、審議会は、県民の意見六十三件も参考にした。最も多かった意見は、男女共同参画に関する教育の充実（十二件）で以下、職業生活と家庭生活を両立できる環境の整備（九件）▽生涯を通じた健康対策の推進（七件）▽ＤＶ防止の取り組みの推進（六件）―などの順だった。 現計画が本年度で最終年度となるため、県は六月に改定を諮問していた。県は答申を基に、本年度中に改定計画を策定し、ホームページで公開する。 (2005.12.27)
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