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小学１・２年 ３０人学級へ教員補充 大竹市が、構造改革特区「おおたけ少人数教育特区」に認定された。不足する教員を市費で独自に採用できる。市は十三日の市議会総務文教委員協議会で、来年度予算案に三人分の人件費を計上すると表明した。 広島県内では三次市に次ぐ試みとなる。 市によると、小学校一、二学年で三十人以下を基準に学級を編成する。そのため来春は市内八小学校のうち大竹、小方、玖波の三校に教員各一人を採用。入学児童数の見通しを踏まえ、三年間で計七人を配置する計画だ。 いずれも単年度契約の臨時職員。他の五校は小規模校で、一学年十人以下となっている。 低学年の少人数教育は、幼稚園や保育所から学校生活への円滑な移行を目指すのが目的。小学三年以上は現在の四十人学級に戻す。十月三日、国に特区申請し、十一月二十二日に認定された。 市は二〇〇三年にも特区申請を検討したが、財政難を理由に断念していた。市教委の長門俊雄教育長は「児童の発達段階を考慮し、個性に応じたきめ細かい指導ができるようになる」と期待している。（西均） (2005.12.14)
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