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山口県教委 教材作りに着手 インターネットや携帯電話の普及を受け、山口県教委は来年度、情報モラルについて小学生から高校生までを体系的に指導するカリキュラム、教材づくりに着手する方針を固めた。今年六月の県立光高爆発事件で、男子生徒がインターネットから爆発物の製造方法を知ったとされるなどを受けた対応。早ければ二〇〇七年度から、情報に対する判断能力や犯罪から身を守る知識などを全公立学校で指導する。 県教委によると、県内の小・中・高校では総合学習などの授業で情報教育を進めているが、パソコンの活用指導が中心。情報の取り扱いやインターネットを利用した犯罪対策などの指導はほとんどないという。 このため県教委は、情報関連企業や県警などの協力を得て、成長期に応じた指導カリキュラムを策定。情報の判断能力のほか、個人情報の保護、他人を中傷する情報の書き込み禁止などのモラルや、架空請求などネット犯罪の知識などを盛り込み、小・中・高校別に教材も作成する。 県教委が実施した調査では、高校二年生の３３％がアダルトサイトなど有害情報を閲覧した経験がある半面、こうした利用状況を知っている保護者はわずかだった。 一方、県もインターネットの適正利用を図るため、青少年健全育成条例改正の必要性について検討している。鳥取県など十六都府県は、青少年が有害情報を閲覧しないよう、保護者やプロバイダー業者などに努力を求める規定を設けている。（岩崎秀史） (2005.11.22)
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