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関係機関方針 全国の事例を参照 子どもの万引防止を目指し、広島県や県警などが昨年度に取り組んだ「少年犯罪防止緊急対策プロジェクト」の成果をどう生かすかを考える会議が十六日、広島市中区であった。協力したスーパーや書店、関係機関などから約四十人が出席。全国の事例などを参考に、新たなシステムづくりを進める方針を決めた。 広島県内の少年犯罪が昨年度は前年度比で２５・６％も減った一方、万引で補導された小学生が２０・３％増えたことをプロジェクトチームの担当者が説明。犯罪の低年齢化が進んでいる現状を報告した。 六月に発足した自治体や業界団体などでつくる全国組織「万引犯罪防止機構」の担当者が、万引防止の協議会をつくった東京都の例を挙げ、情報共有の重要性などを訴えた。事業者らが「今後も一体となって取り組む必要がある」と指摘し、新たなシステムで万引防止に取り組むことを確認した。（松本恭治） (2005.11.17)
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