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中国地方調査 ３年ぶり上昇、仕送りは減 首都圏私大組が増 国民生活金融公庫広島支店がまとめた中国地方の今春の「大学進学費アンケート」によると、受験から入学までの進学費総額は平均百八十八万円で前年より二万円アップし、三年ぶりに増加した。毎月の仕送り額は八万五千円で三千円減り、三年連続で下がった。（境信重）
同支店は進学費の増加について「少子化で以前より難関校に入りやすくなり、首都圏の私大を狙う学生が増えた」と分析。「学費などが高い分、仕送りは切り詰めている」とみている。 進学費は、自宅外から通う学生（７４・３％）が二百七万円で六万円増加。自宅生（２５・７％）は百三十二万円で八万円減った。自宅外生の進学費の主な内訳は、大学への納付金百八万円▽受験費用二十五万円▽居住関係費用五十一万円と、いずれも一万円ずつ増えた。 進学地は、首都圏が１５・４％で２・３ポイント上昇した一方、地元県を含む中国地方は４４・８％で０・６ポイント低下した。京阪神は１８・８％で２・５ポイント下げ、九州は１０・６％で０・１ポイント上がった。 自宅外生への毎月の仕送りは進学先別では首都圏が九万五千円で最も高く、京阪神九万千円▽九州八万六千円▽中国地方七万二千円と続く。受験校数は平均二・三校。前年の二・二校より増えた。 中国地方の十五支店で今春、大学への進学費用として公庫の教育ローンを使った二千百五十四人に八月、アンケート。八百九十四人（４１・５％）が答えた。 (2005.11.9)
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