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広島県府中町のＮＰＯ住民アンケート 環境整備や手当増 広島県府中町で子育て支援事業を展開する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ひろしま生涯教育研究所」（斎藤清三理事長）は、町内で実施した子育て支援に関するアンケート調査をまとめた。子育て現役世代の二十〜四十代の六割が「支援を受けたい」と回答し、支援事業への住民ニーズの高さを示している。近く調査結果を基にフォーラムを開く。 調査は七月、同町内の二十歳以上の男女五百人を対象に実施、七割を超す三百五十四人から回答があった。 「なんらかの子育て支援を受けたい」と答えたのは全体の４２・２％。四十代までの年齢層では５８・６％に上昇し、仕事を持っている人の５２・１％が支援を望んでいる。 子育て情報の入手先（複数回答）は、友人（４４・８％）、両親（４２・６％）、テレビ・新聞（２６・９％）、育児雑誌（２１・０％）の順。子育て支援センター（３・９％）、公民館（５・２％）などの公的施設は身近な情報源になっていない実情も分かった。 望む支援サービス（複数回答）は、安全な地域環境の整備（４６・６％）がトップで、児童手当の増額（４３・２％）、子育てと両立できる仕事の機会拡充（２５・６％）と続いた。支援者の育成、保育園や幼稚園の整備、育児休暇の充実も２０％を超えた。 一方、「子育ての経験を役立てたい」との回答は全体の６６・５％を占め、女性を中心に支援事業への協力に意欲を示した。 (2005.10.7)
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