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身障者・子どもも対象 「岡山モデル」全国へ 岡山県は四日、来年四月の介護保険法改正に伴って市町村に新設される地域包括支援センターの「岡山モデル」を発表した。市町村が直営し、障害者や子どもも対象とするなど、厚生労働省の想定を超えた独自の方針を提示。「センターの具体像を示したい」と、全国に先駆けてまとめた。 改正介護保険法が認める公社、法人への運営委託や、二年間の経過措置を「サービスの不公平を生みかねない」として原則的に否定。利用者についても要介護の高齢者に絞らず、身体障害者や子どもを含む「福祉の総合相談窓口」と規定した。 さらに、自治体の人口に応じた人員配置や圏域の設定法、設置場所などを具体的に提示。介護報酬や経費など運営収支の試算も例示している。 四月に設けた学識経験者による検討委でモデルを策定。概要をまとめた冊子を他県に送るほか、県庁や県民局で市町村の相談などに活用する。県長寿社会対策課は「センターは将来の地域福祉を担う中核機関との意識を持って真剣に検討してほしい」としている。 (2005.10.5)
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