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来年度中に山口県教委 施設利用住民にも訴え 山口県教委は二〇〇六年度中に、県立学校の敷地内を全面禁煙にする。受動喫煙の防止を促す健康増進法を受けて分煙対策を進めているが、生徒の健康を考えて踏み切る。県内の小中学校にも呼び掛ける。 対象は県立の高校、盲・ろう・養護学校など計八十校。校舎内に限って禁煙にしたり、排煙装置付きの喫煙場所を設ける分煙化をしたりしてきた。今回は、校庭を含めて敷地内の全域で喫煙を制限する。 全面禁煙は保護者や休日、夜間の施設を利用する住民らにも協力を求める。藤井俊彦県教育長は「〇六年度のできるだけ早い時期に実現させたい」としている。 全国の学校を対象にした文部科学省の喫煙対策の調査（四月一日）によると、山口県内は市町村立の小中学校を含む公立六百四十七校のうち、受動喫煙の防止策をしているのは六百二十九校。そのうち七十七校は既に、敷地内の全面喫煙をしている。対策を全くしていない学校も十八校ある。 県立学校の敷地内禁煙は、中国地方では島根県教委が本年度末までに取り組むよう文書で通知。広島県教委が本年度末、鳥取県教委は〇七年度末を目標に口頭で呼び掛けている。岡山県教委は完全分煙の徹底を促すなどしている。 (2005.10.4)
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