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文科省会議 現場裁量で編成可能に 教職員配置の在り方を検討している文部科学省の協力者会議（座長・高倉翔明海大学長）は八日、導入を検討していた小学校低学年での三十五人学級について、実施を見送る方針を固めた。 一学級の上限を四十人とする現行の学級編成基準は据え置く一方、加配した教員は学校の裁量で少人数学級にも活用できるようにするため、文科省は義務教育標準法の改正案を提出する。二○○六年度から実施予定の第八次教職員定数改善計画に反映させる。 児童生徒数の減少に伴い、○六年度以降の五年間で約九千人の教員が余ることから、文科省は当初、小学校一、二年生に限定すれば三十五人学級が可能と試算した。 しかし、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が公務員の総人件費抑制を掲げ、九千人の教員確保が不透明になっているほか、与党からも少人数学級の効果を疑問視する声が上がっていることから実施を見送った。 ○一〜○五年度の第七次定数改善計画で打ち出した習熟度別指導などの少人数指導を踏襲しつつ、各学校が少人数学級も選択できる枠組みを目指す。 (2005.8.9 共同通信)
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