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福山市の小中高 医師会がアンケート 「分煙」も２４％
福山市内の小中高校の七割が、受動喫煙の防止対策としては最も厳しい「敷地内禁煙」を導入―。福山市医師会が実施したアンケートで、五日分かった。市医師会が予想していた「五割程度」を超え、健康増進法施行を機に学校での禁煙が浸透しているとみられる。 禁煙教育に力を入れている市医師会が、学校での対策状況の把握が必要として四月、市内にある国公私立の小中高校全百二十二校に調査用紙を配り、九十七校が回答した。 対策は「敷地内禁煙」が６７％とトップ。教職員らの喫煙室を設けるなどの「分煙」が２４％、校舎など「建物内禁煙」が９％と続く。二〇〇三年五月施行の健康増進法は、学校などでの受動喫煙の防止対策を義務化しており、「対策なし」はゼロだった。 「敷地内禁煙」を学校別にみると、小学校が８０％と最も割合が高い。身体的な影響をより受ける低年齢での対策が進んでいる。中高一貫校６７％、高校５６％で、中学校は４４％にとどまった。来校者の喫煙防止は「禁煙を依頼」が７３％と最多。「指定場所での喫煙」が２６％、「喫煙は自由」は一校で１％だった。 対策で困っているケースがあるとしたのは十九校で２０％。具体的ケース（複数回答）では、来校者が隠れて吸うなど「依頼の不徹底」、喫煙者のストレスなど「教職員の禁煙」を挙げている。喫煙防止には教職員と保護者らの協力が不可欠としている。 市医師会喫煙対策委員会の児玉雅治委員長（３５）は「先生や保護者が喫煙していると、子どもへの指導も説得力がない。最初の一本を吸わせない環境づくりが重要だ」と強調。「敷地内禁煙」の未実施校への対策強化を要望する方針である。 (2005.7.6)
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