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文科省方針 ５年間で実現 文部科学省は三日、これまで小中学校で一律一学級四十人としてきた学級編成基準を改め、小学一、二年生については一学級三十五人とする方針を固めた。二〇〇六年度から五年間で実現する。基準見直しは四十人学級を導入した一九八〇年以来。文科省が特定の学年に限定して異なった基準を設けるのは初めて。 実施には、教職員約九千人の新規採用が必要なことから、二〇〇六年度予算の概算要求に初年度分として百数十億円を計上するとともに、来年の通常国会に義務教育標準法改正案を提出する。 文科省は方針を教育条件充実を目的とする「第八次教職員定数改善計画」と位置付け、十日の中央教育審議会義務教育特別部会に提示。専門家による作業チームを設け具体化を急ぐ考えだ。 第八次計画策定で文科省は当初、小中学校すべてで三十五人学級の実施を検討した。しかし①教職員約四万七千人の新規採用が必要で、優秀な人材をそろえられないなどとして、実現は困難と結論づけた。 一方、文科省によると、小学校低学年での三十五人学級導入については、二〇〇四年度までに広島、島根、鳥取など二十八道県で実施され、国と都道府県の負担総額も一千億円程度に収まることを勘案した。 (2005.5.4 共同通信)
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