|
東広島市対策協が「行動計画」 ■母子の発達に応じ施策 子どもが健やかに成長する環境を整えるための「東広島市次世代育成支援行動計画」を、教育研究者らでつくる「市次世代育成支援対策地域協議会」（会長・七木田敦広島大大学院助教授）がまとめた。三十一日に七木田会長が市長に報告する。これを受け市は具体的な施策を立案し、実施していく。 二〇〇九年度までの五年計画で、「つながる つなげる 育ち合いのまちづくり」を基本理念とした。家庭や地域、行政など子どもと子育て家庭を取り巻くすべての人々が子育ての意義を理解し、それぞれの立場で子育て支援に参加する体制づくりを目指す。 保護者と子の発達段階に合わせた「妊娠・出産期」「乳幼児期」「小学生期」「中・高校生期」「大学生・若年期」での取り組みと、全段階を通じての「子どもと子育て家庭を取り巻く環境の整備」を掲げた。 「妊娠・出産期」は「妊娠出産期における保護者と子どもへの支援の充実」を目標とした。結婚や出産などで退職した人が再就職できるよう情報提供や研修機会を充実させる「就労支援」と「母と子の健康の確保」の二つの基本施策を盛り込んだ。 「乳幼児期」は「保育サービスの充実」など、「小学生期」は「地域における子どもの健全育成」など、と段階ごとに二、三項目を基本施策としている。 全段階を通じての取り組みは「児童虐待の防止」「ひとり親家庭の自立支援の充実」「子育て支援のネットワークづくり」など七項目を柱としている。 同協議会は「次世代育成支援対策推進法」に基づいて〇四年七月、教育研究者や園長、住民代表など二十三人で発足し、協議を重ねていた。 (2005.3.29)
|
