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親は７割 教員４割 文科省調査 小学校の英語教育必修化について、保護者の７１％が賛成し、教員は５４％が反対していることが十一日、文部科学省の意識調査で分かった。早期から英語教育を望む保護者と、教員との意識のずれが浮き彫りになった。教員は負担が増えることを懸念し、国語を含む他教科の充実が優先すると考えているとみられる。 調査結果は同日開かれた中教審の外国語専門部会で報告された。部会は必修化の是非について三月末までに方向性を示す予定だったが、中山成彬文科相が学習指導要領全体を見直す方針を打ち出したため、結論は秋ごろになる見通し。 調査は昨年六月、全国の小学校二百三十校を対象に実施。小四と小六の保護者約九千六百人、教員約二千二百人が回答した。 「必修化すべきか」を尋ねた設問に「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答したのは保護者７１％に対し教員は３７％。「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」は保護者２２％に対し、教員は５４％だった。 (2005.3.12 共同通信)
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