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市町立校８割がせず 広島県教育長「指導する」 広島県議会予算特別委員会は十一日、最終日の総括審議をした。県教委の関靖直教育長は、国がシックハウス症候群対策として定めた化学物質の検査が、抽出調査をした市町立の小、中、高校の約二割でしか進んでいない実態を明らかにした。 関教育長は、これまでに化学物質の検査をしたのは、今月初めに聞き取りをした市町立の四百七十六校のうち百三校にとどまると指摘。「検査が行われるよう、引き続き市町教委を指導する」と述べた。 さらに関教育長は、百三校のうち四十一校で特定の化学物質が国の基準を超えたことも明らかにし、市町教委に換気の励行や再調査を指示したと説明した。 教室などの空気検査の項目について文部科学省は二〇〇一年度末、ホルムアルデヒドなど四物質、〇四年度にはスチレンなど二物質を加えている。県立の高校、盲・ろう・養護学校は、ほぼ全校で検査を終えたという。 予算特別委は同日、総額一兆十二億三千万円となる〇五年度一般会計当初予算案など十九議案を原案通り可決した。 (2005.3.12)
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