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中国５県・広島市 拠点整備や体制充実 自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の人たちへの支援を進める発達障害者支援法が、四月に施行される。これに伴い広島県と広島市は十月、それぞれ支援センターを新設する。山口、岡山、鳥取県は設置済みで、島根県も新年度に設置に向けた検討委員会を発足させる方針。中国地方で発達障害への支援が本格化しつつある。 広島県はセンターの運営を東広島市の社会福祉法人「つつじ」に委託。同法人が市内で運営する障害者施設内にセンターを置き、職員四人を配置する。本人や家族を対象に、相談、療育指導、就労支援を実施。学校や福祉施設職員らへの研修もする。 広島市は、市社会福祉事業団に委託し、東区の市こども療育センター内に支援センターを設置。県と同種の事業を展開する。新年度の早期に、学識経験者や医師、保護者らでつくる支援体制整備検討委員会を発足。ニーズを探る。 山口、岡山県は社会福祉法人に委託し二〇〇二年十月に、鳥取県は直営で昨年四月にセンターを設置した。昨年度は山口で延べ二百五十件、岡山も延べ三百五十七件の相談があり、本年度はそれを上回るペースで受け付けている。 これまで各県は、発達障害者の人数も把握していない。一方、〇二年の文部科学省の調査では、ＬＤ、ＡＤＨＤ、知的な発達に遅れのない高機能自閉症の小、中学生の割合を児童・生徒全体の６・３％と推計している。 広島県福祉保健部は「福祉制度のはざまにあった発達障害の人たちへの支援を、センターを核に広げたい」としている。
(2005.2.26)
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