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広島県知事、県議会で方針 県立病院 小児期も対象 広島県議会定例会は二十一日、代表質問に入り、石橋良三氏（自民党議員会・広島安佐南）と山木靖雄氏（自民党刷新会・広島西）が新年度予算編成や行財政改革などについて聞いた。藤田雄山知事は、県立広島病院（広島市南区）の母子医療機能の拡充・強化に向け、新年度に専門家らによる検討会を設置する方針を明らかにした。 藤田知事は「少子化の進行や医療技術の進歩などにより、高度な母子・周産期医療に対する県民のニーズは一段と高まっている」として、学識経験者や専門医らによる検討会の新年度設置を表明。これまでに取り組んだ妊娠期から新生児期までの医療体制を、妊娠前から小児期まで拡大する方向で議論してもらう考えを示した。 検討会は、不妊症への対応も含めて話し合い、今秋までには意見のとりまとめを行う。 県立広島病院は、国から中国地方では二カ所となる「総合周産期母子医療センター」の指定を受けている。産科集中治療室、新生児集中強化治療室を備え、現段階では産科、新生児科を核に、未熟児や難産の母親らの治療に当たっている。 (2005.2.22)
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