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通院も対象 新年度から 三次市は新年度から、小学三年生（九歳）までとしている子どもの医療費の助成対象を、六年生（十二歳）までに引き上げる方針を決めた。県内では、大竹市が入院に限り六年生までを助成対象にしているが、通院を含めるのは例がない。 三月の市議会定例会に条例改正案を提出し、二〇〇五年度の一般会計当初予算案に約一億五千五百万円の事業費を盛り込む。年齢引き上げによって、対象者は現在の約五千三百人から約七千百人に増える。財政負担も年間約二千八百万円増える見通し。 現行の市の制度は、入通院一回当たり五百円の負担金を徴収し、差額の医療費を助成する。県の制度改正に合わせて〇四年十月から実施している。しかし、同年四月の市町村合併から半年間は就学前の乳幼児は完全無料だったため、一部住民が負担金導入に反発。市議会民生委員会でも、対象年齢を引き上げるよう求める意見が多数を占めていた。 市子育て支援局の高岡敏局長は「保護者の負担を軽減し、安心して子どもを育てる環境を整えたい」と話している。 (2005.1.18)
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